夢の店舗開業！資金調達プラン４｜各自治体の制度融資編
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公開日：2017.07.17 最終更新日：2017.07.17
前回は、国の金融機関を利用するプランをご紹介しました。今回は、各自治体で受けられる制度融資についてご紹介します。こちらも起業家向けの融資としてよく利用されるもので、実際に自治体が直接融資を行うわけではなく、自治体、信用保証協会、金融機関の３者が協力して中小企業の資金調達円滑化を図ろうとする制度です。
・創業資金には向かない
多くの業界で利用されている制度の中には、「保障協会付きの融資」というものがあります。ただ、こちらの制度、融資までのスピードがかなり遅いというデメリットがあるため、開業資金調達にはおすすめできません。市町村によって異なりますが、何度も関係機関に足を運び、そこで中小企業診断士の話を聞く必要があり、審査結果が出るまで必要な期間は最低でも２カ月は考えておかないとならないでしょう。
・利子の負担率がすくない
３つの期間が審査するため時間はかかりますが、自治体が利子の一部を負担してくれるため、かなりの低金利で長期の安定した融資を受けることができます。
いかがでしたか？スピードをとるか、低金利をとるか、どちらに重きを置くが最終決断のポイントになると思います。創業資金には向かないかもしれませんが、資金調達の一手段としてご紹介しました。次回は返済義務のない補助金、助成金についてお話します。
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