おもてにゃん

これだけ見れば大丈夫!小売店開業の虎の巻4「事業計画をたてて、届出をしよう」 Views 68

[この物件の短縮URL]https://kobe.tenpoichiba.net/?p=21386
公開日:2017.09.28 最終更新日:2017.09.28

 

みなさん、こんにちは。
4回にわたってご紹介する、小売店開業の虎の巻もいよいよ最終回になりました。
前回までで、店の立地は決まり、建物も完成して、商品も揃い、いよいよ開店する準備が整ったことでしょう。

しかし、まだ開店することはできません。あと2段階やることが残っています。
それは事業計画書の作成と特定機関への届け出です。

今回はこれら最後の仕上げともいえる2つの段階について詳しくご紹介して行きます。

◆事業計画書

これはつまり、利益を得るためにはどれだけの売り上げ高が必要なのかを把握することです。
ここで、必要とされた売上高を目標にして、どういった販促活動を行なって行くべきかを考えていきます。

必要売上高は固定費と変動費に目標の利益を足したものになります。
固定費とは一般管理費と支払利息などのことです。
そして、固定費と変動費よりも売上高が下回ってしまうと、赤字になり、いずれ倒産してしまいます。

つまり、ここで計算すべきことは固定費の費用、変動費のおよその概算、そして、目標とする利益高です。

◆許認可

開業するためには、公的な許認可が必要な業種もあります。
許認可の届け出先は業種によって異なるので、そこは自分で調べていただく必要があります。
主に都道府県庁や他官庁・保健所・警察署が届け出先になることが多いです。

◆開業届

開業届の届け出先は3つあります。

・税務署

個人で開業する場合は、開業してから一ヶ月以内、法人なら開業から二ヶ月以内に開業の届出書を提出する必要があります。
また、各地方自治体の税事務所にも事業開始申告書の提出が必要になります。

・社会保険事務所

社会保険のうち、健康保険・厚生年金保険は、法人なら常時一人以上の雇用がある事務所なら必ず加入する必要があります。
個人でも商業・工業者は常時五人以上の雇用がある場合は加入する必要があります。

・職業安定所、労働基準監督書

労災保険、雇用保険は常時一人以上の雇用があれば必要になります。
雇用保険は雇用時の翌月10日までに職業安定所に届け出する必要があります。
労災保険は労働基準監督署に事業開始から10日以内に届け出する必要があります。

まとめ

以上が小売店を開業するための最後の仕上げの準備になります。
特に届け出はしっかりと行わないと違法になるので必ず忘れずに行いましょう。
また、どうしてもわからないことがあれば、地域の商工会議所の相談窓口で相談することができます。
ぜひ、有効にご利用してください。

いかがでしたか?
小売店開業の虎の巻を全4回にわたってご紹介してきました。
これで、どうやって開業すればいいのかはわかったのではないでしょうか?
ぜひ、参考にして、小売店の開業に進んで行ってください!

各種ご相談については下記より

フリーダイヤル:0120-1976-18,FAX:078-335-5402

『神戸店舗市場Ex』メンバー登録して貸物件情報や新規開業の際に役に立つ情報を受け取る

投稿者が書いた記事

おもてにゃん

投稿者プロフィール

おもてにゃん

2016年12月に入社したおもてなし担当のおもてにゃんです。 来てくださった皆様にとって役に立つ情報をお送りしていくにゃ。 ブログで情報発信しているから、見逃さないで。 ちなみにぼくは男の子だから間違えないでね!


ページトップへ戻る